静岡市議会 2022-11-30 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-11-30
これは、本年度の人事委員会の勧告に基づく一般職の職員の給与改定を行うため所要の改正を行うもので、主に初任給を中心とした給料表の改定、期末勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げる見直しなどを行うものです。 なお、この一般職の給与改定につきましては、職員団体との合意がなされていることを報告します。 続きまして、議案第186号及び議案第187号の２つの議案について、一括して説明します。
これは、本年度の人事委員会の勧告に基づく一般職の職員の給与改定を行うため所要の改正を行うもので、主に初任給を中心とした給料表の改定、期末勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げる見直しなどを行うものです。 なお、この一般職の給与改定につきましては、職員団体との合意がなされていることを報告します。 続きまして、議案第186号及び議案第187号の２つの議案について、一括して説明します。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎人事課長（赤池新吾君） そうすると、事務補助、今、給料表でいうと１の１で、15万600円というところの給料表を持っていますので、その支給率は１年目が0.5022、約７万5,000円程度という退職金になろうかと思います。
199 ◯内田委員 変更はないということでしたけども、同級の主査を分離することによって給料表が変わってきて、主査も係長もグラフで見ると最終到達点は現の同級より下がるという結果に、給料表を見たらそう僕は感じたんですけど、そうなっていませんか。
今回の改正案には、行政職給料表等級別基準職務表の改正が含まれております。これまで行政職では主査と係長は同等の職務として３級という、ちょっとこの辺はややこしいんですが、適用されておりましたけれども、改正案では、係長のみが新設の４級適用ということになって、主査３級の昇給カーブは、これまでに比べ劣り、改悪は明らかだと。新たな格差を持ち込むものとして認められません。 以上、反対討論を申し上げました。
その意味からお伺いいたしますが、静岡県の最低賃金は現在913円でありますけれども、本市の行政職給料表の適用を受ける会計年度任用職員のうち採用１年目の時間当たりの額がこの最低賃金と比べてどうなのか、ここについて確認しておきます。 次に、本市の事業推進に係る法令遵守と技術力の向上について伺います。
議案第47号は、静岡市職員の給与に関する条例の一部改正で、給与制度の見直しに伴い、行政職給料表等を改めるため、所要の改正をしようとするものでございます。 議案第48号は、静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、人事院規則の改正に伴い、非常勤職員の育児休業等の取得要件を改めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
また、給料表の号給が多段階にわたる理由が問われ、国の行政職給料表（二）を使用する中で、種々の事情等に対応できる形を定めていることが確認されました。
また、この給料表にする目的は何か。この３点、お願いします。 ◎企画部長（杉本仁 君）まず最初に、今回、技能労務職の対象となる職種でございます。伊東市の場合は、調理員、清掃職員、作業員、用務員等が対象でございます。 今回のこの条例の改正の目的ということでよろしいかと思いますが、目的ということにつきましては、平成１１年度から技能労務職採用を見送ってございました。
第１条は、伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、この条例の目的に、技能労務職員の給与に関し本条例で定める根拠を明記するとともに、技能労務職員の給料表について議案参考書３ページからの別表第１の２等級別職務基準表について、議案参考書８ページの別表２の２を追加いたします。 次に議案１１ページをご覧ください。
議案第45号は静岡市職員の給与に関する条例の一部改正、議案第46号は静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正で、いずれも市立こども園等における保育教諭の人材の確保等を図るため、保育教諭給料表について所要の改正をしようとするものでございます。
◎企画部長（杉本仁 君）議員ご指摘の給料表の改定、国と全く同じような給料表にしたらいかがかというご意見だと思います。私どもも、総務省、国からのそのような指導も受けておりますので、現在、労働組合とも交渉しております。どのような形で、いつ給料表を改定できるかというのは、また今後、協議の進捗状態によって変わっていくと思いますけれども、私どももそういう考えを持っていることは事実でございます。
歳出、一般管理費で、特別職の退職金の取扱い、市役所全体の人員や給与体系について、給与は目や事業ごとに分かれて計上しているが、退職金については、特別職を含め全職員分がこの目に計上されているため大きく見える、４月１日現在、職員数は６６６人で、１つの給料表をベースに給料月額が決められているとの答弁をはじめ、人事管理費の人材育成事業で、職員研修は何を目指しているか、広報広聴費のフィルムコミッション事業で、具体的
本議案については、焼津市の深田百合子議員より、これまでは給料表に児童指導員や保育士という資格の名称で掲載されていたものが、本改正によって児童支援員と生活支援員になってしまうが、これでは資格の有無がはっきりしなくなり、資格を持たない職員が今後ふえていかないかという質疑がありました。
令和元年の人事院勧告では、行政職の給料表と同様に、初任給を中心に増額が必要であるといった内容としています。 次に、今後の課題ですけれども、本市の課題としては、初任給と20代までの職員の給与が民間の給与と比較して低い傾向となっています。優秀な人材の確保という点からも改善すべき点と考えていますので、制度の見直しを行っていく必要があると令和元年の勧告及び報告で触れています。
◎行政経営部長（北川博美） 改善されない対象者がいるかどうかということでございますけれども、会計年度任用職員につきましては正規の職員に準じた給料表を使うというところです。また、これまでの職員としての経験などを、前歴をもって考慮して給料の格付けを行います。
しかしながら、議員御提案のラスパイレス指数を近隣市町並みの水準に近づけていくためには、給料表自体の抜本的な見直しを行うことなどが考えられますが、近年の地方公務員を取り巻く住民感情等を踏まえますと現状では難しいものと考えております。 以上でございます。
次に、議案第35号磐田市小中一貫教育の推進等に係る市費負担教員の任用等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、これは磐田市職員の給与に関する条例及び静岡県教職員の給料表の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、市費負担教員に係る住居手当及び給料表の改正を行うものです。なお、施行期日は令和２年４月１日及び公布の日でございます。
主な改正の内容といたしましては、任命権者が公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務などについて、職員を任期を定めて採用することができるとするもの、高度の専門性が求められる業務に従事する特定任期付職員の給与に関して、給料表の号給が１号級である者の給料月額を1,000円引き上げると共に、期末手当の額を年間
本議案は、令和元年８月の人事院勧告により、国家公務員の給与の引き上げが行われたことを受け、本市においても国と同様に、一般職の職員の給料及び勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、規則で定める地域への勤務を命ずる職員に地域手当を支給し、また、静岡県教育委員会からの身分切りかえにより採用する指導主事等に適用する教育職給料表を国に準じて新たに設けるため、条例の一部を改正し、一部の規定を除き、交付の日から施行